開業直後の行政書士『よし、やっと行政書士会の入会・登録が終わったぞ!これから実務をやっていこう。。あれ?そういいえば開業届とか、青色申告の申請ってどうやるんだろう。。というかいつまでだっけ?』

こんな疑問にお答えします。

この記事でわかること
  • 開業届青色申告の事前準備・手続き
  • 各種申請書類の記載例・書き方

行政書士の開業後にやった手続き【開業届・青色申告】

行政書士として開業するということは個人事業を始めることなので、税務署や都道府県税事務所に以下の書類を提出する必要があります。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 事業開始等申告書
  • 所得税の青色申告承認申請書

提出先は、「個人事業の開業・廃業等届出書」と「所得税の青色申告承認申請書」が税務署で、「事業開始等申告書」が都道府県税事務所になります。

「個人事業の開業・廃業等届出書」「事業開始等申告書」とはいわゆる開業届です。税務署と都道府県それぞれに提出することになります。

「所得税の青色申告承認申請書」は確定申告を青色申告で行いたい場合に提出する書類です。白色申告で行う予定の方は必要ありませんが、どう考えても青色申告の方が税制面でメリットが大きいので、提出しておきましょう。

各種手続き書類の提出期限

上記3点の書類はそれぞれ提出期限が設定されています。開業時は忙しく後回しになりかねないので注意しましょう。提出期限は以下のとおりです。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
    事業の開始等の事実があった日から1月以内に提出
    (提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限)
  • 事業開始等申告書
    都道府県による⇒HPを要確認
  • 所得税の青色申告承認申請書
    青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで(その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。)

「事業開始等申告書」については都道府県により異なるため、都道府県のホームページでご確認ください。なお東京都の場合は「事業の開始の日から15日以内」とされています。

「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」の手続き、期限の詳細は国税庁HPからご確認いただけます。

開業届手続きの添付書類

「個人事業の開業・廃業等届出書」には個人番号(マイナンバー)を記入する欄があります。そのため、添付書類としてマイナンバーカードの表面、裏面の写しが必要となります。

「事業開始等申告書」は都道府県によってフォーマットの違いがありますが、個人番号の記入欄がある場合には同様にマイナンバーカードの表面、裏面の写しを添付しましょう。

直接窓口へ行って手続きする場合にはカード自体を提示すれば良いですが、窓口へ行く暇がなく、郵送で申請する場合には、忘れずマイナンバーカードの両面の写しを添付しましょう。

各種手続き書類(開業届・青色申告申請書)の書き方・記載例

下記3つの書類の書き方、記載例をご紹介します。

  • 個人事業の開業・廃業等届出書
  • 事業開始等申告書
  • 所得税の青色申告承認申請書

個人事業の開業・廃業等届出書

以下に届出書の記載例を示します。

開業届

注釈1~13の解説を以下に示します。

注釈番号 説明
提出先の税務署を記入します
自宅で開業する場合は、「住所地」にチェックを入れ、自宅の住所を記入します
自宅とは別に事務所がある場合に記入します
事業主の氏名、生年月日を記入します
マイナンバー(12桁)を記入します
職種を記入します。僕は「行政書士」と書きました
屋号があれば記入します。僕は「〇〇行政書士事務所」と書きました
「開業」をチェックします
開業日を記入します。
10 「所得税の青色申告承認申請書」を一緒に提出する場合には「有」にチェックします
11 「課税事業者」を選択しない場合は「無」にチェックします
12 青色事業専従者や従業員を雇う予定があるなら記入します
13 源泉徴収した所得税を毎月ではなく年2回にまとめて支払う場合は「有」にチェックします。従業員がいない場合は「無」でOKです

 

以上が個人事業の開業・廃業等届出書の書き方です。不明な点があれば、住所地を管轄する税務署に問い合わせてみると良いです。

事業開始等申告書(東京都の場合)

以下に事業開始等申告書(東京都の場合)の記載例を示します。東京都主税局のHPより引用します。

事業開始等申告書

基本的には上記記載例のとおりで大丈夫です。記載例で弁護士となっている部分を行政書士に置き換えるだけですね。

所得税の青色申告承認申請書

最後に所得税の青色申告承認申請書の記載例を以下に示します。

青色申告承認申請書

注釈1~11の解説を以下に示します。

注釈番号 説明
提出先の税務署を記入します
自宅で開業する場合は、「住所地」にチェックを入れ、自宅の住所を記入します
自宅とは別に事務所がある場合に記入します
事業主の氏名、生年月日を記入します
職種を記入します。僕は「行政書士」と書きました
屋号があれば記入します。僕は「〇〇行政書士事務所」と書きました
青色申告を開始する年を記入します
「事業所得」にチェックします
1月16日以降に開業した場合にはその年月日を記入します
10 「複式簿記」にチェックします
11 備付帳簿は「現金出納帳」「売掛帳」「買掛帳」「固定資産台帳」「預金出納帳」「総勘定元帳」「仕訳帳」にとりあえずチェックしておきました。申請後に変更することもできます

 

複式簿記で帳簿を付けると、青色申告の特別控除として65万円が控除されます。複式簿記ではない簡易簿記の場合は10万円の控除となります。

備付帳簿にチェックした帳簿は当然準備する必要がありますが、不安な場合はこの記事最後で紹介する書籍を参考にしてみてください。

不明な点に関しては、住所地を管轄する税務署に問い合わせてみましょう。

各種手続き書類を郵送で送る⇒税務署/税事務所

管轄の税務署や都道府県の税事務所に直接手続きに行ってもいいですが、離れた場所にある場合や忙しい場合にはその時間がありません。

なのでその場合は郵送で申請しましょう。税務署の所在地を知りたい方は、国税庁HPで検索できます。

都道府県の税事務所については[都道府県名 税事務所]と検索してみましょう。

まとめ:手続きはお早めに

開業時は行政書士会の方へ色々と書類を提出したり、事務所の準備をしたりと本当に忙しい時期です。頭の中でなんとなく確定申告は青色申告でやろう、、と考えていても、手続き期限までご存知の方も少ないと思います。

当然ですが、自分から調べないと誰も教えてくれません。開業後、これらの手続きは最優先で実施すべきと思います。手続きに不安がある方は、以下の書籍をご覧ください。僕も大変参考にしました。

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