こんにちは。最近NHK問題に関心がある、たかじんです。

YouTube動画を見ていたら、「さゆふらっとまうんど」という方の動画がおすすめに出てきて、「NHK受信料を支払わなくていいと公然と言うのは法律違反」というNHKに対して「違うでしょ?」と畳みかける面白い動画だったので記事にまとめてみます。

最近はこういう方が個人で活動されていて、おもしろい世の中になってきましたね。

問題の動画:NHK受信料の不払いはOKと公然と言うのは法律違反⇒違うのでは?

動画の趣旨は見出しの通りです。

まず、NHKと受信契約しても受信料を払わなくていいですよ~、、と公然と言う行為は法律違反だ!とNHKは言っています。

その証拠となる説明はNHKホームページから確認できます。(2019.9.2現在)

受信料と公共放送についてご理解いただくために

上記のページにアクセスすると、次のような画面が出てきます(2019.9.2現在も確認可能)

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ちなみに動画だと、NHKふれあいセンターの方が、「現在は8月9日付けの資料しか掲載してなく、7月30日付けの資料は掲載していません。」という趣旨の発言をしていますが、9月2日の今確認しても普通に見れました(笑)

 

で、上記画像で赤で囲ったリンク先のPDFファイルに次の一文が記載されています。

「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは、 法律違反を勧めることになります。

(出典:https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kenkai/pdf/20190730.pdf)

う~ん、確かに「受信料を支払わなくてもいい」と公然と言うことは法律違反だと明言されているようです。

ですが、さゆふらっとまうんどさんがおっしゃるには、それは法律違反ではないでしょ?ということでした。

その根拠は何なのかを僕なりに調べてみました。放送法について以下で説明します。

NHK受信契約を規定する「放送法64条」を確認してみる

ということで、NHK放送受信契約を義務だと規定している放送法64条を確認してみましょう。

(受信契約及び受信料)
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

(出典:e-gov-放送法)

このNHK受信契約を義務づけている放送法64条を見ても、支払いの義務までは規定されていないとのことです。僕は法律の専門家ではないですが、おそらく「受信契約者は受信料を支払わなければならない」のように記載がないことからでしょう。

N国党の立花さん曰く、NHK受信契約を結んだからといって、受信料までも支払えという法律はどこにもないそうです。

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要するに、テレビを設置したらNHK受信契約を締結するのは義務ですが、支払いまでは義務じゃありませんよ、という解釈なのでしょう。もちろんNHK番組を見なければの話ですが。

 

僕の家庭では親が大河ドラマとか韓国ドラマ、相撲をよく見るのでNHK受信料を当然支払っています。繰り返しますが、NHK番組を視聴している方は受信料の支払いは必須ですからね。

この動画での主張:法律違反⇒規約違反にすべきでは?

そこでこの動画でのさゆふらっとまうんどさんの言いたいことは次のとおりかと。

法律でNHK受信料の支払いを義務付けていないのだから、「支払わなくていい」と公然と発言するのは法律違反ではなく、NHK規約違反なのでは?

NHKふれあいセンターの女性の話(この動画の前の動画)だと、NHKの内部規約では受信料の支払いを義務付けて書いているようです。

そのため、さゆふらっとまうんどさんは「法律違反」ではなく、「NHKの規約違反」という表現に変更するべき!という発言をされていました。

要するに、法律違反と書いてしまうと、「えっ!?自分は違法行為をしているの?逮捕されるかも。。」と不安がる人が出てしまうからです。

動画での問題点:国民はNHK職員と直接会話ができないらしい

動画の中で、さゆふらっとまうんどさんが直接NHK職員と会話したいと申し出ていますが、NHKふれあいセンターでの対応となるの一点張りで、NHK職員とは会話できないようでした。

そして動画内で明らかになっていますが、ふれあいセンターのスタッフは元NHK職員だったり、派遣会社の方(業務委託された方)だったりで、現役職員の方ではないそうです。

さらに、NHK職員にメールでお問い合わせはできるそうですが、それに対して回答があるかどうかは現場の判断ということでした。

つまり、国民の声はNHK派遣会社を通してでしかNHKに届かないという趣旨の動画となっていました。

結論:NHK受信料問題は今後の変化を見守るしかない

とりあえず動画の内容を一通り説明してきました。

このNHK受信料問題についてはかなり根が深く、裁判もかなりの数が行われているようです。今の法律(放送法)は中途半端な定義がされているので、こうして争うことになるのです。

最近はNHKが受信できる設備を設置した者は受信料を支払うべきという閣議決定も出ていますが、果たしてそれが法律となるのかどうか、今後の変化を見守るしかなさそうです。