こんにちは。たかじんです。

今日は新米の行政書士さん(他士業含む)に対して助言させていただきます(エラそうですみません。。)

その内容とは、福利厚生代理店から業務提携依頼があった場合についてです。

行政書士事務所にある会社から業務提携の依頼電話があった

先日、僕が運用する行政書士事務所にとある会社から提携依頼の電話がありました。会社名は伏せますが、福利厚生の代理店をやっているとかなんとか言ってました。

電話の第一声が「相続に関して相談があるのですが。。」というまるで一般のお客様からの業務依頼のように始まり、内容を聞いてみると、どうも提携しませんか?という営業電話のようでした。

おそらく他の会社から福利厚生のアウトソーシングを受け、いろいろ提供しているのでしょう。で、相続関係について相談を受けたから、当事務所に電話してきた、、という流れかと。

簡単に内容をまとめると、次のとおりでした。

  • 福利厚生の一環で相続相談をできる事務所を探している
  • 相談から依頼に繋がれば、報酬は通常どおりいただいて良い
  • 提携手数料として月〇万円かかる
  • ホームページ等WEB集客のお手伝いをしてくれる

ほうほう、一見すると良さそうな話にも聞こえますが。。すぐOKはしませんでした。

行政書士事務所が福利厚生代理店と提携するデメリットを考えてみた

電話で相手の説明を聞きながら、行政書士事務所(他士業事務所含む)がその福利厚生代理店会社と提携するデメリットを考えていました。

  • 毎月〇万円も払う必要がある
  • 相続相談が来ても依頼に繋がるとは限らない
  • そもそも相談が来るかも不明
  • 開業したてでノウハウがない
  • 提携手数料を払える余裕もない

こんな感じで、電話で話を聞いていてなんだか得する気がしなかったので、その場でお断りしました。

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これが一般のお客さまからの電話ならば当然断りません。でも今回は相手が営業なので。

注意!多分開業したばかりの新米行政書士を狙った営業です

電話でうちの事務所をどうやって知ったか尋ねると、ホームページで知りました!と応えました。

確かにホームページは出していますが、うちの事務所はちょっと特殊で、相続相談とか相続に関する依頼は受け付けてないのですよ。

つまり、ホームページを見て相続に関する相談をしてくるというのはちょっと考えにくいのです。すると、十中八九は行政書士会のホームページで開業間もない新人行政書士に電話をかけているのかと。

もっと言えば、僕なんかじゃなく、相続に関する窓口を開いている熟練行政書士の先生方はたくさんいます。なぜ僕なんですか?と聞き返したくなりました(笑)

ということで、おそらくは開業したてで経験が浅い新人行政書士をカモにした営業でしょう。

開業すると提携依頼の電話も鳴ります

新米の士業さんたちにお伝えしたいのは、開業をするとこういった企業から提携依頼の電話もきます。

もちろん損得を見極め、提携するのは大いにありかと思います。ですが、次のような点をしっかり考慮してからが安全かと。

  • 提携先の企業に不審な点はないか
  • 提携手数料を支払う余裕はあるか
  • 自分に利益はあるか

提携したものの、手数料だけ発生し、業務依頼が来なければ利益どころか赤字になってしまいます。

なので、たとえ迷ったとしても、ワンクッション置いて色々調査をしてからお返事するようにしたいです。

まとめ

以上、福利厚生代理店からの士業事務所への提携依頼に関してでした。僕もこういった類の電話は始めてだったので、かなり緊張しました。開業したての頃は電話が鳴るだけでビクッとなるかと思いますが、相手に流されてしまうことがないようお気をつけてください。