民法第11条

(保佐開始の審判)
第十一条 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

(出典:e-gov-民法

解釈

第7条とは後見開始の審判の規定。⇒この場合は、保佐開始の審判ではなく、後見開始の審判を、、ということか。

補助開始の審判と異なる部分として、本人の同意が不要の点がある。⇒補助はそこまで酷くないので、本人の同意が必要だが、保佐は事理を弁識する能力が著しく不十分なので、本人の同意なく審判請求できる。

 

民法第12条

(被保佐人及び保佐人)
第十二条 保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

(出典:e-gov-民法

解釈

保佐人には同意見がある。成年後見人には同意見はなかった。(代わりに代理権はあった。)

保佐人にはデフォルトでは代理権はない。被保佐人は成年被後見人よりはマシなので、保佐人に代理権までは付与していないということ。

とはいえ、被保佐人が申立てする、または同意することで、特定の法律行為についてのみ、家裁が保佐人に代理権を付与することはできる。

民法第13条

(保佐人の同意を要する行為等)
第十三条 被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一 元本を領収し、又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与、和解又は仲裁合意(仲裁法(平成十五年法律第百三十八号)第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。)をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十 前各号に掲げる行為を制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。)の法定代理人としてすること。
2 家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
3 保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

(出典:e-gov-民法

(短期賃貸借)
第六百二条 処分の権限を有しない者が賃貸借をする場合には、次の各号に掲げる賃貸借は、それぞれ当該各号に定める期間を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、当該各号に定める期間とする。
一 樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借 十年
二 前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年
三 建物の賃貸借 三年
四 動産の賃貸借 六箇月

第十一条本文に規定する者⇒保佐開始の審判の請求ができる人

第九条ただし書⇒日用品の購入、日常生活に関する行為

保佐開始の審判が請求できる者、保佐人、保佐監督人の請求により、上記各号以外の行為でも、保佐人の同意が必要な旨を審判できるが、さすがに日用品の購入までは同意権を付与しない。

解釈

第12条のとおり、保佐人には同意権がある。

まず、第9条但し書きとは、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」のこと。

条文について逆に言えば、保佐人の同意があれば、被保佐人でも上記の行為が有効にできるということ。

趣旨は、被保佐人の一般財産のすべてにわたって行為能力を制限し保護者をつけるのは厳格かつ不必要なので、原則としてすべての行為を単独で行えるとしつつ、特定の基本財産の費消のみを防止すべくも設けられた規定。

 

・貸金の返済を受ける行為

⇒1項1号の「元本を領収」にあたる

(利息、賃料の領収は同意なく可能)

・約束手形の振り出しは1項2号の「借財」にあたる

⇒借財とは「借金」のこと

(約束手形とは、振出人が受取人に対して一定の期日に一定金額の支払いを約束する有価証券)

・時効利益の放棄、時効完成後の債務の承認

⇒1項2号が類推適用される

・不動産賃貸借の合意解除、電話加入権、株式、著作権等の知的財産権の処分

⇒1項3号が該当する

・被保佐人Aが1項各号の行為を制限行為能力者Bの法定代理人(親権者等)としてする場合

⇒1項10号にあたる

⇒つまり、未成年者Bの親権者である被保佐人Aが、Bのために1項各号の行為をする場合にも、Aの保佐人の同意が必要ということ。

 

なお、被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず、保佐人が同意をしない場合には、被保佐人は家裁に請求して、保佐人の同意に代わる許可をもらうことができる。

 

民法第14条

(保佐開始の審判等の取消し)
第十四条 第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

(出典:e-gov-民法

第十一条⇒保佐開始の審判の規定

前条第二項の審判⇒第13条1項各号以外の行為でも、保佐人の同意が必要と定める旨の審判

請求者の中に成年後見人/成年後見監督人、補助人/補助監督人がいないのは、そもそもこの規定が保佐開始の審判の取消だから。

解釈

つまり、意思能力が完全に回復した、または補助開始の要件となる程度の精神状態まで回復したこと。

2項によって、被保佐人であることを取り消すのではなく、審判で追加された保佐人の同意が必要である行為のみを取り消すことができる。

民法第15条

(補助開始の審判)
第十五条 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
2 本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

(出典:e-gov-民法

第七条⇒後見開始の審判の規定

第十一条⇒保佐開始の審判の規定

第十七条第一項の審判:

第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。

第八百七十六条の九第一項の審判:

(補助人に代理権を付与する旨の審判)
第八百七十六条の九 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求によって、被補助人のために特定の法律行為について補助人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。

解釈

保佐開始の審判は本人の同意は不要だったが、補助開始の審判は本人の同意が必要。そこまで酷くないので、本人に無断で審判の請求はできないし、すべきでない。

補助開始の審判を単独でするだけでなく、「被補助人が特定の行為をする場合に補助人の同意を得なければならない旨の審判」または、「特定の法律行為について、補助人に代理権を付与する旨の審判」と併せて審判しなければならない。

民法第16条

(被補助人及び補助人)
第十六条 補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

(出典:e-gov-民法

解釈

精神上の障害で、事理弁識能力が不十分な場合になされる。

民法第17条

(補助人の同意を要する旨の審判等)
第十七条 家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
2 本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
3 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
4 補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

(出典:e-gov-民法

解釈

補助開始の審判のときと同様に、補助人の同意が必要な行為を審判する場合も、本人の同意がなければならない。

保佐の場合と同様に、被補助人の利益を害さないのに、補助人が同意をしない場合には、被補助人の請求により家裁から同意に代わる許可をもらえる。

補助人の同意が必要と定めた行為について、同意なく行われた場合は、取り消すことが可能。

 

補助開始の審判だけでは、それ自体の効果として同意権・代理権は付与されない。

 

民法第18条

(補助開始の審判等の取消し)
第十八条 第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
2 家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
3 前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。

(出典:e-gov-民法

前条第一項の審判⇒特定の法律行為について補助人の同意が必要とする審判

解釈

なお、同意権、代理権のすべてを取り消す場合、補助開始の審判のみ残っても意味ないので、家裁の職権で、開始の審判を取り消す。

民法第19条

(審判相互の関係)
第十九条 後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
2 前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。

(出典:e-gov-民法

解釈

つまり、成年後見、保佐、補助の制度が重複しないようにする。

民法第20条

(制限行為能力者の相手方の催告権)
第二十条 制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者(行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。)となった後、その者に対し、一箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
2 制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
3 特別の方式を要する行為については、前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
4 制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては、第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。

(出典:e-gov-民法

特別の方式を要する行為⇒後見人が後見監督人の同意を得て追認をする行為など。保佐人が追認する場合は保佐監督人の同意は不要なので、特別の方式を要する行為にはあたらない。

(後見監督人の同意を要する行為)
第八百六十四条 後見人が、被後見人に代わって営業若しくは第十三条第一項各号に掲げる行為をし、又は未成年被後見人がこれをすることに同意するには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。ただし、同項第一号に掲げる元本の領収については、この限りでない。

解釈

つまり、制限行為能力者と契約した者は、制限行為能力者が行為能力者となった後、1か月以上の期間をもって「追認するか否か」を催告できる。応答なしの場合は追認。

制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人、補助人に対して同様の催告をした場合、応答なしならやっぱり追認とされる。

⇒契約者からしたら、契約は有効に、つまり追認してほしい。応答がない=有効とするのが、相手方を保護することになる。

 

催告を受けた者が、単独で追認できる場合に応答なしなら⇒追認したことに

単独で追認できない場合⇒取消に

つまり、後見人が催告を受けた場合、後見人は後見監督人の同意を得なければならない行為について、仮に応答できなくても、追認とはしない。